経営事項審査制度の概要
申請をする日の直前の事業年度終了日（決算日）が審査基準日となります。
審査基準日は直前の事業年度の終了日であるため、申請時に既に新しい審査基準日を迎えている場合、従前の審査基準日では審査を受けることはできません。
（決算日が3月31日で令和3年8月10日に経営事項審査を受けようとする場合、令和3年3月31日の審査基準日での審査しか受けることができず、令和2年3月31日の審査基準日での審査を受けることはできません）
経営事項審査の有効期間は、審査基準日から１年７ヶ月の間です。
この「１年７ヶ月」の期間は、審査基準日から起算されるものであり、結果通知書を受け取ってからの期間ではありません。
（令和3年3月31日の審査基準日の場合、有効期限は令和4年10月31日となります。）
※公共工事の受注（発注者と契約を締結すること）には、契約締結日の１年７ヶ月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の交付を受けていることが必要です。
※申請を怠ると、公共工事の発注者と請負契約を締結することができなくなります！
事業年度終了届出書の提出時に予約の申出を行い、予約票により指定する日時及び場所（原則翌月）において審査を受けることとなります（目安は3月31日が審査基準日の場合、4ヶ月後以内の7月末までに事業年度終了届出を提出し、8月の指定日に経営事項審査を受けると結果等の通知が9月末頃に発送されます）
- 経営状況分析申請
各経営状況分析機関が個別に設定しています。 - 経営規模等評価手数料及び総合評定値請求手数料
- １業種の場合は11,000円
- １業種増える毎に2,500円加算
詳しくは「愛知県都市・交通局 都市基盤部 都市総務課」「経営事項審査申請等の手引【愛知県知事許可業者用】」をご参照下さい。
事業承継の要件を満たす場合は、前事業体の完成工事高等を承継することができます。承継できる項目は次のとおりです。
経営規模等評価結果通知書の記載内容に異議があるときは、その結果通知書を受け取った日から起算して30日以内に審査行政庁に 再審査の申立てをすることができます。
※申請者側の誤りによる再審査の申立てはできません。
審査結果については、公表されます。公表内容は、経営事項審査の申請者に交付している結果通知書と同じ内容です。
