建設業許可だけでも毎年の事業年度終了届出、経営事項審査、許可日から５年ごとの更新、変更届出も変更日から２週間以内、３０日以内と様々な申請があります。更にその他付随する許可、産廃、測量業、建設コンサルタント業などお持ちの場合は期間を管理するだけでも大変です。当事務所では、適した時期に何をどうすべきかをご連絡いたします。

会社の規模が大きくなればなるほど転勤はつきものです。経験のない部署を担当することもあるでしょう。引き継ぎをやっても手引きを一から読んでもよく判らず、過去の申請書を見よう見まねで作っていませんか。またその他の業務もあり書類作成に時間が掛けられない事でしょう。相談するにもどこへ行っていいかわからない場合もあると思います。そんなときアウトソーシングすることによって担当者が変わっても余分な手間をかけることなく申請することができます。

年に一度の定期異動の時に役員の変更、各支店の支店長、専任技術者の移動もあるかと思います。多いときには数十人が移動することもあるでしょう。支店によっては業種の追加、削除が生じる場合もあります。そんなとき、パズルのように専任技術者の資格区分の変更、追加、交替による削除、営業所の変更、削除などさまざまな区分に応じて書類を作成する必要があります。さらに資格証の確認、常勤性の確認、現住所の確認、役員などは身元（身分）証明書等、公的書類も含め多くの添付書類を必要とします。当事務所では、必要書類を素早く判断し何の書類が何通必要かお知らせします。また申請書の作成はもちろん、住民票などの公的書類の取付もいたします。

建設業法は頻繁に法改正されます。一年に一度の申請のために、毎回変更が無いか手引きを確認し申請書を確認し効率の悪い時間の使い方をしていませんか。また知らず知らずのうちに誤った記載方法をしていませんか。「今までこれで通っていた」は通用しません。「知らなかった」では過ぎません。最悪の場合、法令違反で業務停止ということもあり得ます。そんなことが起きないために専門の行政書士にお任せ下さい。当事務所では法改正にも即座に対応します。